新発田市議会 2018-03-02 平成３０年 ３月 ２日総務常任委員会−03月02日-01号
次の災害情報伝達システム整備事業は総務省、消防庁から平成30年度末までに現在運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報手段の自動起動に要する時間短縮や、特別警戒等の伝達情報の充実が可能となる新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う委託料であります。
次の災害情報伝達システム整備事業は総務省、消防庁から平成30年度末までに現在運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報手段の自動起動に要する時間短縮や、特別警戒等の伝達情報の充実が可能となる新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う委託料であります。
また、長岡市の総合防災訓練で活用をするとともに、毎月１日のお昼には自動起動による試験放送を実施しており、市民の皆様に緊急告知ＦＭラジオの特徴を御理解いただいているものと思っております。 最後に、これは企業側の取り組みとなりますけれども、ＦＭながおかにつきましても防災フェア等に出展していただきまして、緊急告知ＦＭラジオのＰＲなどを行っております。
十日町市では、このＪアラートとエフエム告知端末を連動させておりまして、自動起動でエフエム告知端末から一斉に情報が送信されるわけであります。その他国からは携帯電話事業者に直接Ｊアラートで情報が送信され、緊急エリアメールが携帯電話に送信されます。
３点目は、全国瞬時警報システム、Ｊアラートは、総務省消防庁から大規模地震や大雨、火山の噴火、ミサイル攻撃等の緊急情報が市町村の防災行政無線を自動起動させ、国民に瞬時に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としております。 ①、質問します。現在Ｊアラートの配信25情報のうち11情報が市職員の手を介さず、住民に直接情報を伝達できますが、現状と課題を伺います。
国からＪアラートにより弾道ミサイル発射などの緊急情報が発出されますと、長岡市では緊急告知ＦＭラジオを自動起動し、市民に緊急情報を伝達する体制となっております。また、スマートフォンなどの携帯電話へ緊急速報メールやエリアメールによりまして同様の緊急情報が配信されます。 次に、とるべき避難行動についてお答えをいたします。
次の００２防災行政無線事業の０１防災行政無線施設維持管理費１０２万９，０００円は、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと申してますが、Ｊアラートの自動起動装置のＯＳグレードアップに係る手数料をお願いするものです。Ｊアラートは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用して、緊急情報を市民の皆様へ瞬時に伝達するシステムでありまして、このたび、ＯＳ更新の経費がようやく確定をしたものであります。
万一、自動起動しない場合であっても、現場で弁操作や駆動タービンの回転数を確認しつつ、手動で起動する手順を整備し、訓練を重ねています。 スライド５０をごらんください。 また、代替の高圧注水手段の１つとして、通常は制御棒駆動の水圧を供給するポンプを、電源や冷却水を供給して注水ラインを組むことで原子炉への注水に用いる手順も整備しています。 スライド５１をごらんください。
ＦＭ用は、エフエム新津から緊急時において自動起動により防災情報を放送してもらうもので、通常時はエフエム新津のみが聞こえるラジオであります。ＦＭラジオの利用は、全国瞬時警報システムと連動していないこと、屋外にいると聞こえないこと、電源や電池、受信機自体の管理を個人にお願いすることなどの欠点があります。
しかし、自動起動し、最大音量で放送を伝えるラジオであるため、貸与している世帯では活用していただけたものと期待をしているところでございます。 それから、緊急告知ＦＭラジオの貸与対象者を今回引き下げることとしているけれども、避難情報を得られなかった７.４％については高齢者なのかというお問いでございます。
続いて、全国瞬時警報システム、Ｊアラートは、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムであります。まだなかなか周知されていないと思います。
その際、地震とほぼ同時に送電線が故障いたしまして、外部電源が停電いたしまして、プラントの中にある非常用ディーゼル発電機が自動起動いたしまして、プラントの中の電源としては、確保されていたというような状況でございます。 ここまでは、いわゆる設計上の想定の中でおさまっていたわけでございますけれども、１５時１０分ごろ、津波が襲ってまいりました。
次に、豪雪に関する情報につきまして、緊急告知ＦＭラジオの利用頻度をふやし、有効活用をしてはとの御提案でございますが、今冬の豪雪に関する情報につきましては、自動起動を用いての放送を２月に２回行ったほか、計４回の緊急告知ＦＭラジオによる放送を実施してきたところでございます。その他にもＦＭながおかの通常放送として、１月10日から２月18日までの連日、豪雪に関する注意喚起を行ってまいりました。
初めに、１点目の９月29日に福島県を震源とする地震発生時に放送された緊急地震速報についてでありますが、この放送は阿賀町において推定震度４の地震が発生するおそれがあるということから、ごく近い胎内市においても同程度の地震が発生するおそれがあるという緊急地震速報の第１報が全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートから発信されたことにより、市の防災行政無線が自動起動をし、市内全域の屋外スピーカー及び戸別受信機
９款消防費、１項消防費、５目災害対策費の００１災害対策事業１，０５６万７，０００円は、全国瞬時警報システム整備事業として、弾道ミサイル情報等の国民保護情報や津波警報など、国からの緊急情報を人工衛星を経由し、即時に防災行政無線を自動起動させ、住民に対し伝達するシステムを整備するものでございます。
右の方に、例示として、この系統が自動起動して、所定の流量に到達するまでの時間や弁動作の時間、それが、それぞれ基準値内で作動しているかどうかということなどについて、チェックしているということでございます。 続きまして、１１ページであります。 １１ページに記載していますのは、いろんな運転のパラメータ、データ類でございます。
そこから市民への情報配信、伝達するのにタイムラグを最小限に抑えるため、防災行政無線同報系を自動起動させるなど、連動したシステムを構築させる必要があるのではないかと思います。このたびの緊急地域安全対策事業は、市町村にあっては受信設備の整備及び同報無線等の自動起動に要する費用、原則として所要額の全額が交付されることになっております。先月末、県を通して実態調査が行われたかと思います。
自主防災組織の育成と活動の強化を引き続き図るとともに、住民参加型の総合防災訓練を実施するほか、防災行政無線の屋外拡声子局や戸別受信機の設置及び緊急放送時に自動起動する防災ラジオの配備を計画的に行い、地域の自助、共助による災害に強い地域づくりを推進し、地域防災力の強化を図ってまいります。 教育費は、105億3,790万円で前年度当初比7.6％の増であります。
それから、１６ページでありますが、外部からの電源供給がなくなった場合、この原子炉の安全機能を担う電源として、非常用のディーゼル発電機が自動的に動く設計になってございますが、そういった外部からの電源がなくなったという模擬信号を発信させて、ちゃんとディーゼル発電機が自動起動するかどうか。
さらに、緊急自動起動装置のついたＦＭ端末を町内会や自主防災組織に3,000台配置するとともに、Ｊ―ＡＬＥＲＴ情報をＦＭ電波で流すための仕組みをつくるなど、今年度から３カ年で行う計画となっております。 次に、事業費が軽減された財源でさらに防災対策を進めるべきとのご提言をいただきました。
次の２点目は、国では津波警報・火山噴火警報・緊急地震速報・弾頭ミサイル発射情報といった、時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市町村の防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システムを防災対策事業債を充当可能とし、市町村に整備が進められております。